香芝市の社会福祉活動を推進

生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業 ご案内

生活福祉資金貸付制度は、奈良県社会福祉協議会が実施主体となり、資金の貸付を通じて経済的な自立や在宅福祉の向上を図ることによって、住民の地域での安定した生活を支援します。

対象となる世帯

 低所得世帯

 世帯収入が生活保護法にもとづく生活保護基準額の1.5倍程度の世帯

 高齢者世帯

 65歳以上の高齢者がいる世帯で、世帯収入が生活保護基準額のおおむね2.5倍程度の世帯

 障害者世帯

 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が属する世帯


貸付の条件一覧

 総合支援資金

資金種類主な資金使用目的貸付限度額
生活支援費生活再建までの生活費二人以上  月20万円以内
単身    月15万円以内
住宅入居費敷金、礼金等の賃貸契約を結ぶために必要な経費40万円以内
一時生活再建費生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用60万円以内


 福祉資金

 低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金

資金種類資金主な資金使用目的貸付限度額
福祉費生業を営むために必要な経費460万円以内
技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要技能習得期間 6月程度 130万円以内
技能習得期間 1年程度  220万円以内
技能習得期間 2年程度  400万円以内
技能習得期間 3年程度  580万円以内
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費250万円以内
福祉用具等の購入に必要な経費170万円以内
障害者用自動車の購入に必要な経費250万円以内
中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費13.6万円以内
負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費(健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費療養期間が1年を超えないときは
 170万円以内
1年を超え1年6月以内であって世帯の自立に必要なときは
 230万円以内
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)及びその期間中の生計を維持するために必要な経費介護サービスを受ける期間が1年を超えないときは
 170万円以内
1年を超え1年6月以内であって世帯の自立に必要なときは
 230万円以内
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費150万円以内
冠婚葬祭に必要な経費50万円以内
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費50万円以内
就職、技能習得等の支度に必要な経費50万円以内
その他日常生活上一時的に必要な経費50万円以内
緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける小額の資金10万円以内


 教育支援資金

 低所得世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金

資金種類主な資金使用目的貸付限度額
教育支援資金低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費詳細はこちら PDF画像の説明
就学支度費低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費詳細はこちら PDF画像の説明




 不動産担保型生活資金

資金種類主な資金使用目的貸付限度額
不動産担保型生活資金低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金詳細はこちら PDF画像の説明
要保護世帯向け不動産担保型生活資金保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金詳細はこちら PDF画像の説明


お問い合わせ

詳細な内容や借り入れ手続き等、わからないことは、お住まいを担当されている民生委員か、
香芝市社会福祉協議会までお問い合わせください。

香芝市社会福祉協議会へのお問い合わせは こちら をご利用ください。

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