香芝市の社会福祉活動を推進

助成要綱

「香芝市地域福祉推進事業」助成要綱

目的

第1条

本要綱は「香芝市地域福祉推進委員会活動推進要綱(以下「推進要綱」という。)」の第7条に基づき、地域福祉推進委員会(以下「推進委員会」という。)の活動に対し、助成を行い、もって推進委員会の円滑な推進及び地域福祉の増進を図ることを目的とします。

実施主体

第2条

推進要綱に基づき実施されている、推進委員会に対して次の助成を行います。

  1. 事務連絡費
  2. 推進要綱第4条の (1) により実施された事業助成
  3. ふれあい・いきいきサロン事業費
    ※「ふれあい・いきいきサロン推進事業」助成要綱に基づき
     「ふれあい・いきいきサロン」を実施している推進委員会のみ助成いたします。

助成の範囲

第3条

前条の(2)の事業とは、次にあげるものをいいます。

  1. 高齢者、障害者(児)、母子父子家庭等の社会的孤立防止に関する事業
  2. 高齢者、障害者 (児)、母子父子家庭等の生活防衛、健康増進に関する事業
  3. 高齢者、障害者 (児)、母子父子家庭等の総合的な生活相談に関する事業
  4. 高齢者、障害者 (児)及びその家族、母子父子家庭等の交流・組織化に関する事業
  5. その他必要と認められる事

助成事業の詳細

第4条

前条にあげる事業の具体的なものは、次のとおりとします。ただし本条 (1) については必須事業とし助成の対象とはいたしません。

  1. ふれあい食事サービス
  2. 介護講習会(寝たきり、痴呆性老人家族の懇談会等含む)
  3. 救急法、蘇生法講習会等
  4. 暮らしの学習講座(日常生活の安定・安心を図るための学習会)
  5. 世代間交流
  6. 料理教室(一人暮らし老人、高齢者世帯、男性、児童・生徒)
  7. 送迎サービス(推進委員会行事や地域行事等への送迎を通年行うもの)
  8. その他必要な事業

助成金の交付

第5条

  1. 助成金の交付は、推進委員会に対して行います。
  2. 助成金は予算の範囲内で年度内に交付します。
  3. 助成金の額については次の基準により交付します。
  1. 事務連絡費は、年間2万円とします。
    ただし、年度途中に設立された場合は次のとおりとします。
    ① 10~12月で設立された場合  1万円
    ② 1月~3月で設立された場合   5千円
  2. 前条 (2) ~ (6) 及び (8) の事業助成は、単一事業ごとに1万円とします。
  3. 前条 (7) の事業助成は、年間3万円とします。
    ただし年度途中から開始される場合は次のとおりとします。
    ① 10~12月で設立された場合  1万5千円
    ② 1月~3月で設立された場合   1万円
  4. 赤い羽根募金運動を実施された推進委員会については、それぞれ推進委員会で設定された目標額と照らし合わせ、募金額の過半数から1,000円未満を切り捨てた額を限度に配分いたします。

助成の申請

第6条

推進委員会への助成金交付は次の方法により行います。

  1. 前条第3項の(1)については、推進要綱に定める「地域福祉推進委員会活動計画」及び「地域福祉推進委員会予算書」の提出をもって申請とします。
  2. 前条第3項の(2)及び(3)については、地域福祉推進事業費助成金の交付申請(別紙様式1)を市社協会長に提出しなければなりません。
  3. 前条第3項の(4)については、内容により市社協会長が決定します。

助成金の決定

第7条

助成金の交付決定は前条により申請があったとき市社協会長がこれを行います。

報 告

第8条

助成金の交付の決定を受けた推進委員会は事業終了後、速やかに地域福祉推進事業(助成金交付決定事業)報告(別紙様式2)を提出しなければならなりません。

変 更

第9条

推進委員会が、次の各号の一に該当するときは、市社協会長は、推進委員会に対して助成金の全部又は一部の交付変更を行うことができます。

  1. この要綱の規定に違反したとき。
  2. 不正の手段で助成金の交付決定を受けたとき。

除 外

第10条

  1. 推進委員会が主催する事業でないもの(ただし、支出が見込まれる他団体との共催事業、並びに他団体の主催する事業等の一部を利用し、推進委員会が主催する事業を除きます)。
  2. 繰り返し開催される事業の内、その効果が期待できないもの。
  3. 一連の流れがある事業の当初の請求以外のもの。

その他

第11条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は市社協会長が別に定めます。



付則


この要綱は、平成7年4月1日より施行します。
この要綱は、平成16年1月1日より施行します。
ただし、施行日現在、既に指定を受けている地域福祉推進委員会については、当該年度は旧の要綱に基づき助成金の交付を行います。

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